2010年04月23日

<警察庁>犯罪抑止へ官民連携を 都道府県警に通達(毎日新聞)

 警察庁は21日、「犯罪が起きにくい社会づくり」に向け、官民連携の強化を求める通達を全国の都道府県警に出した。今後の犯罪抑止対策の総合的な指針。公共機関や事業所を活用した防犯ネットワークの構築や規範意識の向上のため、「社会を挙げた取り組み」の必要性を前面に打ち出したのが特徴だ。

 全国の刑法犯認知件数は02年をピークに、03年から7年連続で減少。警察庁は「官民一体となった取り組みの着実な成果」とする一方、「国民の不安をかきたてる犯罪は依然多発している」と現状を分析し、今後の対策をまとめた。

 官民の防犯ネットワークについては、自治体による防犯ブザーの貸与▽ボランティア団体による犯罪多発地域のパトロール▽店舗や自宅を子供の緊急避難場所として提供−−などの取り組みが各地で行われている。通達は、取り組みが女性や子供、高齢者など社会的な弱者のために十分機能を果たしているかの点検を求めた。さらに必要に応じて新たなネットワークを整備するよう指示している。

 また「規範意識の向上ときずなの強化」を掲げ、警察をはじめ行政、教育が取り締まりや防止策に取り組むことが必要とした。具体的には(1)万引きなど軽い気持ちで手を染めてしまう犯罪を重大犯罪への「ゲートウェー」と位置づけ、再犯防止につながる取り締まりを行う(2)ゴミのポイ捨てや落書きなど「社会の秩序を乱す行為」を見過ごさず、指導や検挙にあたる(3)非行防止教育や「声かけ活動」を通じ、社会から孤立した少年の立ち直りを支援する−−などを掲げている。

 地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は21日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】

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2010年04月21日

石原都知事「与党党首に帰化人」 福島氏が否定 発言撤回要求(産経新聞)

 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は19日、国会内で記者会見し、石原慎太郎東京都知事が17日の外国人地方参政権の反対集会で、名指しは避けたものの「与党党首の中に帰化した人がいる」という趣旨の発言をしたことについて「私も、私の両親も帰化したものではない」と否定した。

 そのうえで「私は外国人地方参政権には一貫して賛成してきた。政治家の政治信条を帰化したからだという事実誤認に基づいて説明することは、私の政治信条をゆがめ、踏みにじるものだ」と述べ、石原氏に発言撤回を求めた。

 石原氏は17日の集会で、「この中に帰化された人、お父さん、お母さんが帰化され、そのお子さんいますか。与党を形成しているいくつかの政党の党首とか、与党の大幹部ってのは調べてみると多いんですな」などと発言した。

 福島氏は「『与党を形成している政党の党首』といえば、おのずと特定され、私のことをおっしゃっているのだと考えた」とし、「(帰化を)問題とすること自体、人種差別だ」と述べ、発言を撤回しない場合は法的措置も辞さない考えを示した。

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2010年04月20日

米の鳩山政権不信、頂点…5月決着「期待せず」(読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が12日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。

 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。

 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は15日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。

 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。

 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース(駐日米)大使に協議させる、と人ごとのようだった。大統領も堪忍袋の緒が切れたのではないか」と解説する。

 過去の日米首脳会談では、90年代の貿易摩擦などの際、大統領が日本の対応を批判するなど双方の主張がぶつかったことはあるが、大統領が首相個人に対する不信感を口にするのは、極めて異例だ。

 日米双方は今回の会談について、厳しく情報管理をしており、日本政府内では「大統領に相当厳しいことを言われたに違いない」との憶測が流れていた。

 普天間問題で移設先の地元や与党内の合意形成などが一向に進んでいないため、米政府内ではこのところ、夏の参院選など日本の政治情勢への関心が高まっている。

 ある関係筋は「『5月末決着』は日本が勝手に言っていることで、我々は期待もしていない。むしろ5、6、7月の日本の状況を注視している」と語る。

 米政府が鳩山政権と距離を置く姿勢を示しているのは、実現不可能な案と知りながら協議のテーブルにつけば、鳩山政権が普天間移設問題を決着できない責任を米側に押しつけようとするのではないか、と懸念しているためだ、との見方も出ている。

 岡田外相が14日、ルース大使に実務者協議の開始を改めて要請した際も、ルース大使は外相と直接面談せず、電話のまま、「その必要はない」と拒否した。今月中に予定されていたキャンベル国務次官補の訪日延期と合わせ、米側の鳩山政権に対する不信感は頂点に達しているといえる。

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