2010年04月27日

矢野氏「舛添代表を頂点に、元気な日本を取り戻す」(産経新聞)

 矢野哲朗代表代行「座ったまま失礼をいたします。会長代行、代表代行でありますか、参議院の矢野哲朗でございます。今日は足下の悪い中、報道陣の皆さん、関係者の皆様、本当に多数の方にご参加をいただきました。心から感謝申しあげます。そして、このことが、いかに舛添(要一)代表が、いかに国民的な期待が大きいか、その裏付けだとも思います」


 「政権交代が行われたんでありますけれども、鳩山政権、迷走を続けております。しかしながら、自民党に対する支持感がまだ回復してないことも事実だと思います。舛添代表、自民党内でもってなんとしてでも政権復帰。この思いで努力をさせていただいた。しかしながら、彼の発言等々が、ややもすると誤解され、そして執行部に対しての批判勢力というような位置づけでどんどんどんどん窮地に追いやられたことも事実であります。あのまま党内で行動されたならば、私は 党内で埋没してしまう。そういう恐れさえ感じました」


 「半面、まさに暗雲たれこめた今の日本の状況。国民の皆さん、一日でも(早く)この急場を脱却したい。その期待に舛添代表に対する期待感は相当大きなものがあろうと思います。われわれ、政治に携わる一員としまして、この国民の期待に応えて、舛添代表を頂点にして、早く元気な日本を取り戻そう。こういう一つの思いが必要なんではないかな、そういった思いでもってこの5人は問題を共有をさせていただきました」


 「(5人というのは)代表以下であります。ですから、その点においての共通な問題意識の中で今、国民の期待に応えていこう。そういう思いで6人は一つであります。その思いについては私利私欲、個利個略はまったくありません。そういう思いで今後、舛添代表が国民の期待にしっかり応えて、日本の政治の中心になるようわれわれ6人、一つになって7月の参院選に向けて精いっぱいがんばっていこうと思ってますんで、ご理解、ご支援、そして温かく見守ってほしいなあと、そんな思いを述べさせていただいて、開会宣言と指せて頂きます。どうぞよろしくお願い申しあげます」【関連記事】

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2010年04月24日

火山噴火 航空業界への影響「9・11超える」(産経新聞)

 【ロンドン=木村正人】アイスランドの火山噴火による火山灰は18日も欧州の空をマヒさせた。空港が閉鎖された15日以降、欧州では4日間にわたって他大陸からの移動が停滞。国際民間航空機関(ICAO)は航空業界への影響について、米中枢同時テロ時の2001年を上回るとの見方を示した。欧州連合(EU)は19日、テレビ会議による運輸相理事会を緊急開催し今後の対応を初協議する。

 英BBC放送によると、火山灰は欧州全域に広がり、ロシアの一部上空にも達した。18日現在、約30カ国の空港で閉鎖や飛行制限などの影響が出ている。

 一方、KLMオランダ航空や独ルフトハンザ航空が17日に飛行テストを実施した結果、火山灰などによるエンジントラブルは確認できなかった。規制解除に向けテストを継続する。これに対しフランス航空当局は、パリなどの空港閉鎖を19日午前中まで延長することを決定、慎重な姿勢を崩していない。

 空港閉鎖の影響で、25日開催のロンドン・マラソンなどへの影響も懸念されている。米女性歌手ホイットニー・ヒューストンさんはフェリーで英国からアイルランドへ移動した。

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2010年04月23日

<警察庁>犯罪抑止へ官民連携を 都道府県警に通達(毎日新聞)

 警察庁は21日、「犯罪が起きにくい社会づくり」に向け、官民連携の強化を求める通達を全国の都道府県警に出した。今後の犯罪抑止対策の総合的な指針。公共機関や事業所を活用した防犯ネットワークの構築や規範意識の向上のため、「社会を挙げた取り組み」の必要性を前面に打ち出したのが特徴だ。

 全国の刑法犯認知件数は02年をピークに、03年から7年連続で減少。警察庁は「官民一体となった取り組みの着実な成果」とする一方、「国民の不安をかきたてる犯罪は依然多発している」と現状を分析し、今後の対策をまとめた。

 官民の防犯ネットワークについては、自治体による防犯ブザーの貸与▽ボランティア団体による犯罪多発地域のパトロール▽店舗や自宅を子供の緊急避難場所として提供−−などの取り組みが各地で行われている。通達は、取り組みが女性や子供、高齢者など社会的な弱者のために十分機能を果たしているかの点検を求めた。さらに必要に応じて新たなネットワークを整備するよう指示している。

 また「規範意識の向上ときずなの強化」を掲げ、警察をはじめ行政、教育が取り締まりや防止策に取り組むことが必要とした。具体的には(1)万引きなど軽い気持ちで手を染めてしまう犯罪を重大犯罪への「ゲートウェー」と位置づけ、再犯防止につながる取り締まりを行う(2)ゴミのポイ捨てや落書きなど「社会の秩序を乱す行為」を見過ごさず、指導や検挙にあたる(3)非行防止教育や「声かけ活動」を通じ、社会から孤立した少年の立ち直りを支援する−−などを掲げている。

 地域住民らを主体とした防犯カメラ設置の推進も盛り込んだ。大学や企業と連携し、防犯ボランティアに若い世代が参加するよう促していくことも指示。安藤隆春・警察庁長官は21日、東京都内で開かれた全国生活安全警察関係課長会議で「治安の改善はいまだ道半ばにある。犯罪抑止を一段と高い次元に発展させるため取り組みを推進してほしい」と訓示した。【鮎川耕史、合田月美】

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